歴史文献「大清一統志」は嘘をつかない [領土問題]
尖閣に新証拠、中国主張覆す 清代公式文献に「台湾の一部ではない」 （2010/11/04 産経新聞）
■拓大教授が指摘日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１～９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）
『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。
下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。
同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。
これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。
下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。
日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。
一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。
下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。
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歴史文献「大清一統志」は嘘をつかない！ってことですね。文献を調べられた拓殖大の下條正男教授、GOOD JOB！です。 下條教授といえば、韓国が領有権を主張している竹島問題にもハッキリ日本固有の領土だと言っています。
産経新聞の過去記事にこのようなものがありました。
「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授 （2010/03/07）
北海道教職員組合（北教組）が平成２０年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授（５９）は６日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。
フォーラムには約１００人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など４点の質問を示した。
下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。
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政治家の日本固有の領土と歴史認識が出来ていないから領土問題で揉めるんです。歴史学者の指摘でやっと「そうだったのか！」なんですから。
やっと腰を上げたか！外国の資源探査規制 [領土問題]
政府、外国の資源探査規制へ ＥＥＺで新法検討 （2010/10/27 ４７News）
政府は２６日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底資源を保護するため、外国による資源探査を規制する新法を制定する方向で検討に入った。無断探査の疑いが持たれている東シナ海での中国の海洋調査船の活動を念頭に置いており、罰則を設ける見通し。漁業と違い鉱物など法規制のなかった非生物資源でも日本のＥＥＺ権益確保を重視する姿勢を明確に打ち出す考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件も踏まえたもので、年末までに法案作業を本格化させ、来年の通常国会提出も視野に入れている。
ただ、中国は東シナ海の「日中中間線」を両国間のＥＥＺ境界と認めておらず、沖縄付近まで張り出した大陸棚全域の権益を主張しており、日中間の摩擦は避けられない。
検討されている新法案は外国人と外国企業を対象に、将来の開発、生産を見込んだ資源探査を禁止する内容。純粋な科学的調査は規制対象としないが、探査を目的とした「偽装」を防ぐため、担当閣僚への事前申請を義務付ける。罰則に関しては懲役５年、罰金１千万円以下とする案が有力になっている。
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日本政府は、外国の資源探査規制するのが遅すぎますね。今回の尖閣諸島での中国漁船衝突事故で、日本近海の海底に眠る資源の重大性に気づき！さあ、規制に入ろうかと！やることが遅すぎますね、ホント！東シナ海の海底資源は40年～50年前ぐらいには存在すると言われていたにもかかわらず日本政府は開発をさせなかった経緯があると聞いたことはあります。
日本近海の排他的経済水域（EEZ）における海底資源の保護するため、外国による資源探査を規制する新法の制定へ検討が入ったそうで。
横槍が入らないうちに、日本国に都合の良い新法を制定してください！
中国が尖閣の共同開発を打診してきたｗ [領土問題]
中国が尖閣共同開発を要求 日本、即刻拒否 （2010/10/22 ４７News）
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。菅直人首相は２８日にハノイで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会議の際、温家宝首相と会談する方向で調整を進めている。会談が実現した場合、温氏が尖閣の共同開発に触れるかが焦点となりそうだ。
関係筋によると、中国は拘束していた建設会社フジタの現地法人社員を釈放した９日以降に、外交ルートを通じ「尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、当面は日中関係改善を優先すべきだ」と主張。その先の抜本的解決策として共同開発を持ち出したという。漁船衝突事件発生後に冷却化した日中関係を中国主導で“改善”したいとの思惑があるとみられる。
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日本、即刻拒否！
あたりまえだのクラッカーｗ
中国と共同開発なんて…、いれくられるわ！（大分弁）
ネット徘徊中に見つけた動画です。見てねｗ
尖閣諸島問題とははなれますが、中国の民主化運動家・劉暁波氏の釈放についてなにも言わない日本の人権屋ｗ 日頃、差別や格差については政府に言いたいこと言ってる割には中国の民主化運動家・劉暁波氏の解放についてはだんまりをつづけていますねｗそうそうノーベル文学賞を頂いたご老体も何も言わないわｗ 日本国で何から何まで差別差別と騒いでいる人権屋！中国政府に文句言ってみろよ！
知日派元米国務副長官のぼやき [領土問題]
「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官 （2010/10/21 読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は２０日午後（日本時間２１日未明）、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、 「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」 と批判した。
また、 「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」 と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、 「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」 と注文を付けた。
一方、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、 「最悪の振る舞いだ」 と非難した。
★追記★ 今日（10月22日）安倍晋三氏のメルマガが配信されました（PM１２：５８配信）久しぶりですねｗ
14日から19日まで、自民党を代表してワシントンを訪問しました。
ワシントンは昨年四月に米国を代表するリベラル系シンクタンク、ブルッキングスで講演して以来です。
また野党議員としては初めての訪米でした。
米国政府ではスタインバーグ国務副長官、フロノイ国防次官、グレグソ次官補。議会ではウエッブ東アジア太平洋小委員長、
ウルフ下院議員。シンクタンクではブルッキングス、
CSIS（戦略国際問題研究所）、ハドソン研究所の所長、上級研究員等。
その他クエール元副大統領、ラムズフェルド前国防長官、スコークロフト元大統領補佐官、アーミテージ元国務副長官といった人達と会談しました。
今回の訪米目的は、日米同盟の重要性と強化について認識を共にし、中国に対する認識を共有する為です。
もちろん尖閣諸島沖の我が国領海での中国漁船の蛮行についてしっかりと説明しました。
米政府高官の二人からは、尖閣は安保条約の対象になるとの発言を引き出す事が出来ました。
ハドソン研究所では約30分の講演を英語で行いましたが、政治専門放送局のCスパンが生中継し再放送もしてくれました。
Cスパンは多くのの政治行政関係者が見ています。
政府、議会関係者、オピニオンリーダーに直接、間接、中国の問題点について伝える事が出来たのではないかと思います。
また今年は安保改定50周年に当たります。しかし民主党政権の拙劣な外交によって、残念ながら祝賀的雰囲気は皆無でした。
だからこそ党派をこえた議員外交が必要と考えました。
その意味を込めてアーリントン墓地に献花して来ました。
また国立公文書館を訪れ50年前に祖父岸信介が署名した調印文書を見て来ましたが、その際下田条約の正文を見ることができました。保存もよく墨跡鮮やかに時の老中らの署名やペリーのサインが印されていました。
列強の圧力に相対していた先人の苦難に思いを馳せながら、条約文を読みました。
これからも、時には足を運び海外に日本の正しいメッセージを発信して行こうと思います。
安倍晋三氏HP http://www.s-abe.or.jp/
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米知日派の元米国副国務長官リチャード・アーミテージ氏の 「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」の発言は、米国人から見れば「なにやってるんだ此奴らは…日本は法治国家だろうが！」と言いたいでしょうねｗ 知日派アーミテージ氏だから ツッコミを入れてくれるのだと考えてしまいます。
リチャード・アーミテージ氏、TVで見る度に七福神の布袋様にかぶってしまうんですょねｗ
海江田氏がぼゃいたところで民度の違いですからｗ [領土問題]
中国反日デモ「燃え上がらないよう日本も努力を」海江田氏 （2010/10/17 産経新聞）
海江田万里経済財政担当相は１７日、沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に絡み中国各地で起きた反日抗議行動について「まだ一部の動きだろうと思うが、燃え上がらないように日本も努力しなければいけない」と述べ、日本政府側の対応が必要だとの考えを示した。都内で記者団に語った。
海江田氏は「大学生がずいぶん参加しており、就職問題も背景にあろうかと思う」と分析。「中国経済も曲がり角にきている。そういうときに日本に対する批判も出てくるのではないか。中国経済の今後の動きを注目しないといけない」とも述べた。
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海江田氏はこの騒動を打開したいようですが…騒動の元を作ったのは現政権なんですｗ
そのこと解っていらっしゃるんですか？ 話せば解る相手 ですか？
日本人もいい加減"堪忍袋の緒が切れた"と言うことなんですょ！
中国に進出した企業もそろそろ潮目じゃあないですか、食われる前に撤収を考えるべきです．
【尖閣問題】 沖縄漁師の不安解消の訴え [領土問題]
【尖閣衝突事件】漁民ら「安心して操業させて」 沖縄・宜野湾で集会 （2010/10/16 産経新聞）
中国漁船衝突事件に絡み、尖閣諸島周辺での領海侵犯や違法操業の再発防止を求める集会が沖縄県宜野湾市であり、石垣島や与那国島などの自治体の首長や漁民らが「安心して操業させてほしい」と、集まった約７００人を前に訴えた。
中山義隆石垣市長は「尖閣諸島は市の行政区画だが、市長でも上陸できない」と説明。下地敏彦宮古島市長は「尖閣の問題は、国の主権が侵されていることを受け止めて行動しなければならない」と強調した。
国境周辺の海域で操業する与那国町漁協の中島勝治組合長は「台湾や中国に拿捕されたら、大丈夫なのか」と疑問を呈した。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表など国会議員も出席。平沼代表は政府に対し「毅然とした態度を示さなければならない」として、事故状況を撮影したビデオ映像の公開を求めた。
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厚かましい中国漁船が領海侵犯して、尖閣諸島周辺の魚介類をごっそり持って行かれたら沖縄の漁師さん達もたまらんわ！中国の漁師には資源保護の概念は無いに等しいようですから。
沖縄の漁師さん、断固戦うべき！
軍事評論家・平松茂雄氏、尖閣諸島は日本固有の領土 [領土問題]
【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 資料が語る「尖閣は固有の領土」 （2010/10/13 産経新聞）
尖閣諸島が紛れもなく日本領土であることを実証する資料集が２冊、この数年の間に沖縄で出版されている。那覇の尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会による『尖閣研究－高良学術調査団資料集』（上下巻、平成２０年）と、『尖閣研究－尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』で、前著は７００ページ、後著は３００ページを超す大部である。
前著は、筆者が平成２０年３月３日付本紙読書欄で紹介した。戦後５回、多方面にわたり行われた高良学術調査団の調査を通し島の実態が克明に記述されていて興味が尽きない。この種の調査が戦後５回も実施されたことが、取りも直さず尖閣諸島に対するわが国の実効支配を裏付けているという意味でも貴重な文献である。
今度出た資料集は、官報、公文書、各種新聞記事、漁業・水産関係資料などを基に編纂され、この８月に刊行されたばかりなので、本欄を借りて紹介する。
≪領土宣言前からの日本漁場≫
尖閣諸島が日本の領土となったのは、明治２８年（１８９５年）である。だが、それ以前の明治初年から、先島諸島次いで沖縄の漁民たちが、小さな刳（く）り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方（かなた）の小島を目指して出漁していた。
尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場である。直近の海域でカジキ、カツオ、イルカ、フカなどが簡単に獲れた。波の高い時には海水とともに魚が甲板に飛び込んできた。魚釣島の海岸にはいくつもの自然にできた掘割があり、満潮になると入ってくる魚を棒で追い出して獲った、と高良調査団員は回想している。島はアホウドリその他の野鳥の楽園でもあった。同報告書によれば、推定１０００万羽の海鳥が群れをなしていた。
尖閣諸島は、明治１７年から石垣島の古賀辰四郎氏が、１島を除く４島を日本政府から借り上げ、主島の魚釣島と南小島で鰹節（かつおぶし）工場やアホウドリの羽毛の採取を生業としていた。昭和７年に払い下げを受けて古賀氏の私有地となった。昭和１５年、戦争が近づいてきたため古賀氏が引き揚げて以来、無人島となった。現在は埼玉県在住の日本人が所有している。
≪中国の足跡は何もなし≫
中国は尖閣諸島に何の足跡も残していない。それに対し、この膨大な資料は尖閣諸島周辺海域での先島諸島、沖縄本島漁民たちの明治初年からの長い漁業活動の歴史を伝えてくれている。尖閣諸島の領有権を考える上で忘れてはならない貴重な歴史である。
だが、わが国政府の対応は今に至るまで余りに消極的に過ぎた。明治政府は、明治初期の「琉球処分」以来、沖縄の反対勢力と旧宗主国だった清国（中国）を恐れ、沖縄の改革に腰が引けていた。明治政府の事なかれ主義は尖閣諸島の扱いでも同様だった。
内務省の命を受け明治１８年、沖縄県は「沖縄県と清国福州との間に散在する」無人島（尖閣諸島）を調査した。その結果、清国帰属の証拠は少しも見当たらず、「無主地」として、国標建設（領土編入）を要望する旨の上申書が沖縄県令から提出されたが、井上馨外務卿は反対の態度を取り続けた。その後も沖縄県から明治２３年と２６年に領土編入の上申書が提出されたが、明治政府は放置した。そして、日清戦争の勝利が確実となった明治２８年１月、突然、尖閣諸島に標杭建設の儀は差し支えないとの閣議決定が下された。
≪政府の及び腰が脅威を招く≫
明治１８年以降、領土編入までの１０年間に３回の調査を重ねながらも、明治政府は沖縄県からの「領土編入」の上申を受け入れなかった。対中（清国）関係を重視して渡航を自重させるでもなく、慎重な調査を続けるでもなかった。何もしなかったのである。
尖閣諸島へ渡ったのは、明治政府や沖縄県の役人など調査の関係者ではなく、先島諸島や沖縄本島の漁師たちだった。夜光貝、アホウドリの羽毛など換金性の高い漁獲物が廃藩置県後に沖縄に流入した寄留商人に大量に買い取られ、那覇港から輸出された。
領土編入以来、１００年を経た現在、またも日本政府の対中及び腰で、尖閣諸島は周辺海域に頻繁に押し寄せてくる大量の漁船からの「中国の脅威」にさらされている。漁船といっても、漁民を装った民兵の船や武装漁船である。
これらの船舶による侵犯状態が続き、漁船保護目的で中国海軍艦艇が展開するようになると、尖閣諸島は「中国の領土」、周辺海域も「中国の海」となって、先島諸島と沖縄本島の漁民は中国政府の許可を得ないと操業できなくなってしまうだろう。日本政府は、これらの諸島の漁民たちの、明治以来の尖閣諸島や周辺海域での活動を無にしてはならない。
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軍事評論家・平松茂雄氏に言わせれば日本政府の「事なかれ主義」が一番悪いというこですね！日本政府はハッキリと意思表示することです。
尖閣諸島は日本固有の領土です。
沖縄県の民間団体が報告書を発表 [領土問題]
尖閣周辺の漁業実態をまとめる 沖縄県の民間団体 （2010/10/11 産経新聞）
沖縄県の民間団体「尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会」（会長、新納義馬・琉球大学名誉教授）はこのほど、尖閣諸島が明治２８年に日本に編入された時代から沖縄返還にともなって日本復帰した昭和４７年に至る約百年の尖閣周辺の漁業実態を報告書「尖閣研究」にまとめた。
尖閣諸島は、海産物商人の古賀辰四郎が夜光貝を求めて尖閣開拓を願い出たのが発端で明治１８年、明治政府が初の上陸調査を行い、無人島であるのを確認したのが発端だ。
だが、明治政府は琉球国の旧宗主国、清国の出方をうかがって沖縄県（旧旧琉球）からの日本編入の上申を１０年間も放置。日清戦争で勝利してようやく内閣決定した。
「尖閣研究」ではこの経緯を「政府の事なかれ主義」と批判した明治の沖縄の新聞人、太田朝敷（ちょうふ）の文献などを発掘して紹介した。
「地元が求める領土編入を政府が清や中国にびくびくして何もしないーこの構図は明治以来全く同じだ。いまは『固有の領土』というだけの日本政府に離島漁民が泣かされている。そこを突いて実績を作るのが中国の狙いだ。中国漁船は今後も頻繁に緊張を作るだろう」（軍事評論家の平松茂雄氏）
尖閣諸島関連の資料は沖縄戦の戦禍でほとんど焼失したという。散逸していた資料は戦後、再収集されたが体系的な通史はない。また、編纂会によると、世論の注目は問題化したときだけで普段の関心は低いため、学会など研究も遅れているという。
今回の調査では、明治期の漁民が夜光貝やアホウドリの羽、海産物などを採って稼いでいた豊かな漁場の実態が史料で明らかにされた。
また調査では、沖縄の那覇や石垣など７漁業組合の７０～８０代の漁業者から昭和３０年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和３０年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、４３年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。 「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」（編纂会の国吉まこも氏）
今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は２４０部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。
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今回の尖閣中国漁船海保衝突事件をキッカケに国境と国境の島の難題を日本国民に知って貰うためにも、日本国内の全図書館に報告書「尖閣研究」を寄贈して欲しいですね。
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★追記★ ネット徘徊中見つけた講演会です（2010/10/12）
日本会議沖縄県本部からのご案内
「中国の領海侵犯から尖閣諸島を守る沖縄県民の集い」
講師 青山繁晴氏（安全保障専門家）
日時 平成２２年１０月１６日（土）午後２時
場所 沖縄コンベンションセンター会議場
お問い合わせ
事務局 日本会議沖縄県本部 担当（石田）
電■話 ８６８－３６９７（波上宮内）
詳しくはこちらにアクセスしてみてくださいね ↓
http://www.nipponkaigi.org/date/2010/10?cat=1
尖閣諸島を守るための請願署名への協力のお願い [領土問題]
尖閣諸島を守るための請願署名への協力のお願い
日本の心を伝える会 http://www.nippon-kokoro.com/ から拡散依頼が届きました。メルマガより転載します。
ねずきちのひとりごと http://nezu621.blog7.fc2.com/?no=1043
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尖閣諸島を守るための請願署名への協力のお願い
尖閣諸島を守るための請願署名用紙ができました。
この署名運動で、私たちは戦うことになります。
署名目標は、１２００万人です。
日本人の１０人にひとり、有権者の１２％の署名を集めます。
各保守団体と協調し、みんなで協力し合って、署名を集めましょう！
尖閣問題は、テレビでも報道されており、世間の関心も高い。
この問題で１２００万人の署名を集めることができれば、多くの政治家たちも目をさまし、日本は短期間で大きく変わることができます。
署名は、自分が署名して出せばよい、というものではありません。
とにかく、ひとり最低１０人から署名を集めてください。
テレビの報道番組の視聴率は、せいぜい３～４％です。
これは人口比で、３００～４００万人が見ていることを意味します。
私たちが署名活動で、１２００万人の署名を集めるためには、すくなくとも４０００万人の人に話をすることになります。
これは視聴率に換算すると４０％です。
世間が覚醒するだけの大きなインパクトを持つ運動になります。
是非、ひとりひとりが、自分で署名を集めるというだけでなく、他の団体にも声をかけ、共同して一緒に署名運動を拡大してください。
前回の参院選で、たちあがれ日本に投票した人は、１２５万人です。
その１２５万人が、ひとり１０人の署名を集めたら、１２５０万の署名が集まります。
１２００万署名は、できる目標です。
署名用紙は、３パターンあります。
文面は同じです。
１ 日心会用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/senkaku-nitishin.pdf
２ 各団体用（それぞれの団体名をご記入いただきます）
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/senkaku-dan.pdf
３ 個人用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/senkaku-kojin.pdf
日心会のみなさんが、自分で署名を集めるときは、１を使用してください。
他の団体と連携するときは、２を使用してください。
個人で署名を集める際は、３を使用してください。
署名活動は、自分だけ署名すれば良い、というものではありません。
いかに多くの人を巻き込むか、が最大の課題です。
このＭＬをそうした拡大方法に関する意見交換の場としてご利用いただいても構いません。
要するに、署名をいただくに際して相手の方から、
「なんの署名？」
「尖閣問題って、結局のところ何？」
と聞かれるのが、チャンスなのです。
この機会を利用して、相手の方に
１ 実は、尖閣領海内にやってきて中国漁船は一隻ではない。
２ 船長釈放は、中国人に対する治外法権を認めたことになる。
３ 尖閣領海には、イラクに匹敵するものすごい石油資源がある。
等々を語ります。
語ることで、より多くの人に、事態を、ある程度わかっていただくことができます。
説得する、とまで考える必要はありません。
語り、署名してもらえばいいのです。
楽に考えてください。
相手の方は、その場では、ウーンとおっしゃるかもしれません。
でも、みなさんが語った言葉は、彼の頭の中に残ります。
署名までいただくのです。からなす残ります。
残ればいいのです。残ることで、その方は、ご自分で情報を集め出します。
そしてその人は、数日から数カ月のあいだに、かならず覚醒します。
なぜなら、それが事実だからです。
無理にその場で覚醒させようなどと考える必要はありません。
とにかく、署名をもらう！ そのことに集中してください。
ひとりでも多くの方が、そうした口コミ情報に触れることで、世間の関心が高まります。
そして世論の圧力となります。
さあ、大署名運動の幕開けです。
みなさん、頑張りましょう！！
【注意事項】
１ 用紙は、ダウンロードしてお使いください。
Ａ４用紙で印刷してお使いいただけます。
２ 用紙の団体名には、選挙に出る候補者の名前は使ってはいけません。
３ 書類の送付先は、近隣の候補者の事務所に変更することが可能です。
変更を希望される方は、変更先を記入して
info★nippon-kokoro.com （★を@に変えてください）
まで、メールしてください。
折り返しご返信メールに、変更した署名用紙をメールでお送りします。
４ 署名用紙の送付は、すべて郵送でお願いします。
ＦＡＸだと、ＦＡＸ機械がパンクします。
５ 署名欄は５名記入できるようになっています。
必ず、５名全部を埋めて、送付してください。
以上よろしくお願いします。
【署名用紙】
●サイズはＡ４です。印刷してご使用ください。
～～～～～～～～～～～～～～～
◆署名用紙◆
１団体用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/senkaku-dan.pdf
２個人用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/senkaku-kojin.pdf
３日心会用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/senkaku-nitishin.pdf
◆拡散チラシ◆
１壮年用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/tangan-sounen.pdf
２青年用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/tangan-seinen.pdf
３高齢者用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/tangan-kourei.pdf
４子供用
http://nippon-kokoro.txt-nifty.com/blog/files/tankgan-kodomo.pdf
ちなみに、１２００万人署名というのは、ボクが勝手に行っている数字目標です。
用紙は、たちあがれ日本から出ていますが、たちあがれ日本では、具体的な数字目標は出していません。あくまでも、ボクが勝手に言っているだけです。
しかし、署名というものは、５０万人程度では、インパクトがありません。
１００万人署名を集めても、投票率からいったら、１％です。
多少のインパクトにはなるかもしれませんが、政治を変えるほどの動きにはなりません。
１２００万という、有権者の１割を超す署名が集まるから、世の中を変えられるのです。
考えてみてください。
１２００万人署名ということは、１２００万票になる、ということです。
多くの、まだ態度を決めかねている保守系議員の心が、これで動く可能性があります。
政党を超えた、次世代保守大合同の夢も、短期間で実現できるかもしれない。
保守系議員による政党を超えた会派が過半数議席を取ったら、民主党を追い込み、菅内閣を打倒できるだけでなく、日本国憲法と称する最高法規の無効決議も可能です。
すべてを変える原動力になる。
これを実現するためには、保守系会派を超えた、大署名運動が必要です。
いま日本はピンチです。
しかし、ピンチはチャンスです。
グアム島で、観光案内をされているある日本人の方がおっしゃってました。
島を案内していると、ときどき、英霊の声が聞こえるのだそうです。
それはとっても不思議な感覚なのだそうです。
そして聞こえてくる声は、
「俺たちは、こんな日本を作るために戦ったんじゃない・・・・」
日本を取り戻すために、この署名が大きな一歩になると信じます。
ひとりひとりができることは、ほんのわずかです。
せいぜい５名１０名の署名を集めるのがやっとかもしれません。
でも、みんなが集まったら、それはものすごく大きな力となります。
そうすれば、１２００万署名は実現できます。
できるできないは、やってみなければわかりません。
でも、やってみる値打ちはあると思います。
以上よろしくお願いします。
詳しいお話は↓コチラ↓
≪尖閣諸島請願署名を集めよう！≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1043.html
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「尖閣諸島誓願署名」運動に賛同お願い申し上げます。
「オバマ政権は強く日本支持を」だと [領土問題]
「オバマ政権は強く日本支持を」中国との対立で米紙が社説 （2010/09/28 産経新聞）
２７日付の米紙ワシントン・ポストは中国漁船衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ、台頭する中国に対し「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持するべきだ」とする社説を掲載した。社説は中国が衝突事件に便乗して対立を激化させ、菅政権の指導力や日米同盟の結束を試しているとの見方を示した。その上で、オバマ政権が日本を支援するシグナルを送ったことを受け「日本のほか、韓国などが米国との同盟の価値を再発見したようだ」と指摘した。
また、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出手続き停滞を非難。中国の対イラン制裁への消極姿勢やパキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元の切り上げへの慎重対応も挙げ、国際ルールに従おうとしない中国の態度を「１９世紀の重商主義のようだ」とした。（共同）
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米国のこの「日本を支持する」って、菅内閣の外交手腕を試しているんでしょうねｗ船長を釈放して以来、尖閣諸島に中国船籍の船がうろついているようですからね…。
