中国船長釈放その余波

尖閣諸島漁船衝突事件・船長釈放へ　石原都知事「屈辱では済まない問題」　　（2010/09/25　　FNNニュース）

沖縄の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、逮捕された船長を処分保留で釈放することを決めた。
今回の結論に、国内からは一斉に批判が噴出した。
麻生太郎元首相は「いつから地方の、地検の次席検事ぐらいが、国際のことを考えて法律曲げるんだね。おかしいと思わんかね」と述べた。
安倍晋三元首相は「極めて愚かな判断ですよ。間違いなく、間違ったサインを中国に送ることになってしまいます」と述べた。
自民党の谷垣禎一総裁は「中国の圧力に屈したと、こういう印象を持ってしまうと、やっぱり今後のためにもよくないんですね。国民にきちっと説明責任を果たすべきだと、政権がですね、果たすべきであると、こういうふうに思います」と述べた。
みんなの党の渡辺喜美代表は「ここまで明白な外交的敗北で解決するっていうのは、もう開いた口がふさがらない。無理難題吹っかけられたら、すぐ腰砕けになって、もう釈放でもなんでもしちゃうと」と述べた。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「ここで船長を釈放しましたら、暗に国際条理において、中国の領有権を日本が認めたということにもつながりかねないと」と述べた。
さらに、批判は身内からも噴出した。
民主党の松原 仁議員は「日中関係は、こうやって中国が、日本に対して、どう喝を加えれば、日本は言いなりになるという、間違った中国に対しての認識を与え、誤ったメッセージを世界に与えるということは、私は日本の国益を重視する立場から、極めて残念だというふうに思います」と述べた。
また、東京都の石原 慎太郎知事は「言語道断だね。屈辱では済まない問題だと思いますね。あなた方が頑張ってだな、(海上)保安庁が持ってるビデオ公開させろよ。国民はそれをもってどう判断するかだよ、今の政府を。これでとんでもないものを失うよ、日本は」と述べた。

なぜ釈放？怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」　　（2010/09/24　　読売新聞）

　なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、２４日、●其雄(せんきゆう)船長（４１）の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。（●は「擔」のつくりの部分）

　衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部からは、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。

　「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」

　沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長（４４）は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。

　衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。

　宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長（６１）も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。

　「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」

　ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた７日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。

　海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった７日夜になり、一転して非公開に。

　映像公開については、２４日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。

　２４日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。

　政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この動画はいつ削除されるか分かりませんのでお早めにご覧になってみてください。

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この領海侵犯の主犯格を易々釈放する政府は沖縄の漁師の生命の危険性を全く考えていないようですね！頼りになる海保もまた同じような事件が起こったとき、どう対処するのか考えもんでしょうね。　沖縄には在日米軍がいますから協力してもらうしかないのでは。

報道規制をする国ｗ飛び火が怖いようですね

尖閣衝突事件　中国、報道を規制　自国批判への転化警戒？　　（2010/09/21　　産経新聞）

　【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（中国名、釣魚島）付近で７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件で日中間の対立が深まる中、中国のインターネット上では日本批判の書き込みが急増している。「円高誘導」や「釣魚島での軍事演習」など、日本への報復措置を具体的に提案する学者も相次ぐ。中国当局はこうした反日世論が政府に向かわないよう、メディア報道を規制するなど慎重に対応している。

　日本が中国人船長の勾留延長を決めた１９日、中国当局は閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる交渉中止など、日本に対して一連の報復措置を発表した。

　日中関係筋は「靖国神社参拝を繰り返した小泉内閣のとき、中国は抗議として副首相級以上の交流を取りやめたが、今回の措置はより厳しく、日中関係は１９７２年の国交正常化以来、最も停滞するに違いない」と分析する。

　ただ、これまでの措置では不十分で、船長が釈放されなければ、日本に対してさらなる報復措置を求めるとの意見が相次いでいる。

　中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上で「中国の円買いによる円高促進が最も有効な報復措置だ」と指摘。中国が円買いを始めれば世界中の投資家が追随する可能性もあり、急速な円高によって日本経済は大きな打撃を受けかねない。

　また、中国軍の彭光謙少将は「中国海軍の艦艇を釣魚島海域に定期的に派遣することや同海域における軍事演習の実施」などを提案している。一般人の書き込みとしては「中国に進出する日本企業の納税状況を調べ、脱税があれば厳しく処罰せよ」「日本への資源輸出を制限すべし」などの意見もある。

　中国メディアはこれまで断続的に、漁船衝突問題を伝えているが、２１日は国際情報紙「環球時報」をのぞき、「新京報」「京華時報」などの一般紙は同問題に全く触れなかった。ある中国メディア関係者は「共産党宣伝部から『漁船の問題を書くな』とのお達しがあった」と説明、人々の批判が政府に向かわないよう中国指導部が苦慮している実態をうかがわせた。

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中国政府は報道を規制するようですねｗ

日本に対して「船長を解放しろ！」と抗議しても日本側が「お断り！」をだしているわけで、中国国民の怒りが一党独裁の中国政府への怒りに転換しかねないを恐れているようですねｗ

中国漁船は領海侵犯ですからね！主犯格の船長を易々解放する理由無しですわ。

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ネット徘徊中見つけましたｗ　海保のメルアドが紹介されていましたので転載します。

是否,海上保安庁に激励を！

第１１管区海上保安庁
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石垣海上保安部：mail：[e-mail]
海保応援動画
がんばれ、海保！ Japan Coast Guard
http://www.youtube.com/watch?v=PhmRVtbLXig