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沖縄県の民間団体が報告書を発表　[領土問題] [編集]

尖閣周辺の漁業実態をまとめる　沖縄県の民間団体　　（2010/10/11　　産経新聞）

　沖縄県の民間団体「尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会」（会長、新納義馬・琉球大学名誉教授）はこのほど、尖閣諸島が明治２８年に日本に編入された時代から沖縄返還にともなって日本復帰した昭和４７年に至る約百年の尖閣周辺の漁業実態を報告書「尖閣研究」にまとめた。

　尖閣諸島は、海産物商人の古賀辰四郎が夜光貝を求めて尖閣開拓を願い出たのが発端で明治１８年、明治政府が初の上陸調査を行い、無人島であるのを確認したのが発端だ。

　だが、明治政府は琉球国の旧宗主国、清国の出方をうかがって沖縄県（旧旧琉球）からの日本編入の上申を１０年間も放置。日清戦争で勝利してようやく内閣決定した。

　「尖閣研究」ではこの経緯を「政府の事なかれ主義」と批判した明治の沖縄の新聞人、太田朝敷（ちょうふ）の文献などを発掘して紹介した。

　「地元が求める領土編入を政府が清や中国にびくびくして何もしないーこの構図は明治以来全く同じだ。いまは『固有の領土』というだけの日本政府に離島漁民が泣かされている。そこを突いて実績を作るのが中国の狙いだ。中国漁船は今後も頻繁に緊張を作るだろう」（軍事評論家の平松茂雄氏）

　尖閣諸島関連の資料は沖縄戦の戦禍でほとんど焼失したという。散逸していた資料は戦後、再収集されたが体系的な通史はない。また、編纂会によると、世論の注目は問題化したときだけで普段の関心は低いため、学会など研究も遅れているという。

　今回の調査では、明治期の漁民が夜光貝やアホウドリの羽、海産物などを採って稼いでいた豊かな漁場の実態が史料で明らかにされた。

　また調査では、沖縄の那覇や石垣など７漁業組合の７０～８０代の漁業者から昭和３０年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和３０年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、４３年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。　「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」（編纂会の国吉まこも氏）

　今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は２４０部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。