大分空港民営化に慎重

大分空港民営化に慎重　赤字のリスク大きい　　　　　　　（2013/09/24　　　　　大分合同新聞）

　国が管理する空港の運営の民間委託を可能にする民活空港運営法が成立したが、県は大分空港について現時点では国管理を維持する考えで、民営化に慎重な姿勢を示している。空港民営化は民間の手法で経営を改善し、就航路線の拡充や地域活性化につなげるのが狙いだが、県は大分空港を民営化しても赤字になると予測。「現状ではデメリットが大きい」とみて、国や他空港の動きを注視しつつ、当面は空港利用者の増加に努める方針だ。

　　　　　　　　　　県は大分空港の民営化には慎重な姿勢で、当面は国管理を維持する方針＝国東市

 　空港民営化では滑走路の運用など航空系事業と、空港ビルや駐車場運営などの非航空系事業の経営を一体的に担うことを条件に運営権を売却。現在は全国一律の着陸料の設定権限を認める。ビルや駐車場からの収益で収支が改善すれば着陸料の引き下げが可能になり、空港の競争力が高まるといったメリットを見込む。
　県が大分空港の２０１０年度収支を基に行った民営化の調査によると、航空系事業では着陸料収入を滑走路・誘導灯などの管理経費が大きく上回り、約５億４５００万円の赤字。非航空系事業は約１億１７００万円の黒字だが、全体では約４億２９００万円の赤字となる。
　さらに現行制度では運営権の売却価格の算出方法に加え、仮に滑走路で大規模な修繕が必要になった場合、誰が費用を負担するのかも不明確なことから、県は「ただちに取り組むにはリスクが大きい」（広瀬勝貞知事）とする。
　大分空港では今年に入り、格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンが成田線に就航。東京（羽田）線、大阪（伊丹）線が増便された。県は引き続き誘客事業や交通アクセスの改善といった空港利用促進策に力を注ぐ方針。
　県交通政策課は「空港利用者が増えれば機材の大型化、増便が見込め、着陸料収入の増加も期待できる。民営化は航空系事業の黒字化、または赤字解消に見通しが立った段階で検討したい」としている。

＜メモ＞　大分空港の１２年度の利用者数は１４８万８千人。東日本大震災の影響を受けた１１年度から１０万５千人増え、６年ぶりに増加に転じた。ただピークの２０８万７千人（１９９７年度）からは落ち込んでいる。県交通政策課によると、本年度はＬＣＣの就航、東京線の増便などを追い風に、前年同月比で約１０％増のペースで推移している。

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大分空港利用したことないんで規模とか雰囲気が想像できないです。　大分空港は国東半島の端っこにあるものですから大分県民がさぁ利用しようにも時間に余裕がないと不便ですね。

大分県の主要観光地から遠い…利用客の増加なんて期待できないのではないだろうか？

韓国便廃止して沖縄便復活をお願いしたいですね！　大分県民が沖縄に行きたくても直行便がなくて不便、大回りして行かなくてはならないんで国内便優先しろょ。