元内閣参事官・高橋洋一氏の苦言

最初から早くやるつもりがなかった復興…元凶は官僚の“サガ”　　　　（2012/03/13　　　　産経新聞ZAKZAK）

　１１日で震災から１年が経過したが、がれき処理や被災者の生活の改善、そして経済復興は進んでいない。

　その理由はなぜか。結論は、当初から早くやるつもりがなかったのだということに尽きる。そして元凶は、復興増税と中央集権に固執したことだ。財務省を含めた中央省庁官僚のサガとしかいいようがない。

　災害時には「カネを積め、予算を早く、査定なし」が大原則だ。これは戦争時にも当てはまる話であり、フォークランド紛争の時、英国政府は戦費に関して財務大臣を協議に入れなかったといわれている。ところが、復興庁はその真逆で「カネなし、予算は遅く、査定あり」になっている。

　まず話をわかりやすくするために、筆者が考える最短の方法を言おう。

　まず財源作りだが、震災直後でも日銀引受枠は１８兆円程度残っていた。若干テクニカルになるが、この枠を活用して、市場に影響を与えないように市中消化額を増やさず財源調達することは可能だ。

　そして、国債整理基金の溜まり金１０兆円を使って、約３０兆円の財源確保ができる。

　そこで、道州制特区法を改正して、地方への権限委譲を行うとともに、国の地方出先機関である地方支分局の監督権限を地方移譲する。これで、道州制の先駆けになるような東北「復興庁」ができる。同時に補正予算を組んで、被災３県に１０兆円ずつの財源を配布して、地方の責任において執行するという簡単な話だ。

　実際に起こった話はこれとまったく真逆だった。まず４月に成立した予算の組み替えで第１次補正予算を作ってしのぐ。次に復興構想会議を立ち上げて６月末まで復興議論を引っ張った。

　この時期まで引っ張るのは理由がある。７月初め前年度の決算剰余がわかるからだ。７月に剰余金の範囲で第２次補正予算を組んでしのいだ。

　次に、マスコミを使って復興増税を「地ならし」しておいて、本格的な復興予算を組む。その時、復興債を発行するが、それの償還財源として復興増税をセットする。これが１０月の第３次補正予算だ。

　最後に税収の上ブレを利用して１２月の第４次補正予算となる。

　このうち、財務省がどうしてもやりたかったのは復興増税だ。震災に対する国民感情として、増税を許容する気持ちをまんまと利用したわけだ。経済学的にはまったく邪道だ。

　復興債を事実上日銀引受することもできるし、普通の国債と同じように６０年償還ルールでもいい。増税はまったく不要だ。それよりも、筆者の提案なら、４月にもたっぷりと３０兆円の予算がつけられるし、復興増税もなく、ゆくゆくは道州制の先駆けにすることもできたはずだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

東日本大震災から一年が経ち未だ復興策が表立って見えてきませんね（＞＜）最近何かとがれき処理でああだこうだ言っている。

被災地に、火力発電所兼ゴミ焼却場をなぜ造らないのか？　福島の原発事故で日本中の原発が停止しているなか…がれきを燃やして発電できないか？とか思いつかないんでしょうかねぇ？　原油・天然ガスが値上がりしている状況で被災地から出たがれきを火力発電所の補助燃料として使えないだろうか？　日本各地市町村にがれき処理をお願いするより輸送費人件費を考えたら火力発電所兼ゴミ焼却場を建設した方が被災地の雇用にもつながらないだろうか…。