海外で紛争が起こったら邦人救出は自衛隊機だと [外交]
自衛隊機で邦人救出も （2012/03/05 大分合同新聞）
田中直紀防衛相は５日午前の衆院予算委員会分科会で、核開発をめぐり米欧と対立を深めるイラン情勢が緊迫した場合の邦人救出について「外相から要請があれば、自衛隊が保有するＣ１３０輸送機や政府専用機、空中給油輸送機での対応を省内で話している」と述べ、検討に着手していることを明らかにした。
みんなの党の山内康一氏への答弁。作業状況について「関係省庁と連携しつつ、事態に応じて速やかに対応できるよう検証を行っている」と説明した。
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イラン情勢がおかしくなったら…身の軽い人は自力でイランから脱出すると思うけど、仕事柄ギリギリまで離れることの出来ない人を救出するためには自衛隊機の出動だと思いますけどね。
イラン・イラク戦争の時、イラン在留邦人を救出してくれたのはトルコの民間機だったもんね、当時空自のパイロットはイラン在留邦人を救出に行くつもりにしていたけど当時の政府が許可しなかったという情けない話を聞いたことがありますから…不測の事態が起こったときは直ぐに自衛隊機を飛ばすべきですね。 衆院予算委員会でこういう質問が出たらさっさと関係省庁と決めろゃ！
いつドンパチ始めるか解らないんだから邦人救出第一を考えろ！
「F-35戦闘機、高騰続けば導入中止」 当たり前の考えだょね [外交]
Ｆ３５戦闘機、高騰続けば導入中止 日本政府、米に価格維持求める （2012/02/22 産経新聞）
【ワシントン＝佐々木類】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。
関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。
この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。
日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない方針だ。
１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめた。
日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２．４倍に跳ね上がった計算になる。
日本政府は昨年１２月、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を４２機調達することを決定。１７年３月までに４機、同年１２月までに国内で最終組み立てした４機の引き渡しを求めているが、価格高騰と納期の遅れが懸念されている。
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日本人感覚だと、こういうの殿様商売と言わないか…。
日本の領空を守ってくれる戦闘機が老朽化じゃあ話にならないです。 ロシアや中国の空軍が日本国領空ギリギリに飛行して冷やかしをかけてくる、舐められているとしか考えられないわ。
空自の戦闘機も世代交代の時期が来ていても導入先が納期遅れ＆価格高騰と言いやがる、ユーザーの希望に応えるのが製造元だと思うんですけどね、希望に応えられるように頑張りますぐらい言えないのかねぇ？
日本国政府、F-35納入が遅れるのなら…ユーロファイターをどうにか導入するぐらいの努力してみろよ！
ロシア軍機による挑発行為は民主党政権が舐められているというところでは [外交]
ロシア空軍機が挑発 「近年最大規模」 （2012/02/09 産経新聞）
複数のロシア軍機が８日、太平洋と日本海で日本領空付近に接近したことが分かった。複数の政府筋が明らかにした。近年最大規模の挑発飛行だという。航空自衛隊は、露軍機が日本を１周する可能性もあるとみて戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、警戒を強めている。
露軍は長距離爆撃機ＴＵ９５、戦闘機ＳＵ２７、空中給油機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など少なくとも５機。空中給油機はＩＬ７８とみられる。ＡＷＡＣＳが日本領空に接近飛行するのは極めて異例で、空自戦闘機は初めてＡＷＡＣＳを目視確認し、写真撮影した。
ＳＵ２７は日本領空すれすれを飛行し、日本海を北上した。ＴＵ９５は日本海を北上後、宗谷海峡を抜け、太平洋を南下。房総半島周辺で反転して北上し、８日夕に北方領土付近で空中給油し、再び日本海に入り南下を続けた。昨年９月にＴＵ９５が日本一周した際も北方領土付近で空中給油した。
今回の挑発は「北方領土の日」の７日、野田佳彦首相が「強い意志でロシアとの交渉を進めていく」と決意表明したことへの対抗措置との見方が強い。
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>>今回の挑発は「北方領土の日」の７日、野田佳彦首相が「強い意志でロシアとの交渉を進めていく」と決意表明したことへの対抗措置との見方が強い。
太平洋戦争終戦時どさくさにまぎれて盗ったソ連＝ロシアに対して、北方四島は日本固有の領土であることを意思表示したところは良いのだが、日本国民・旧北方四島住民にとっては完全に返還されるまで首相の言葉は信用できないんです。
ロシア空軍による日本国領空ギリギリを飛行して嫌がらせ行為はロシア大統領選挙が一ヶ月後に迫ったメドベージェフ大統領～プーチン首相（統一ロシア）による国力の威勢をロシア国民に見せつけるためではないかと思えてしまうのです。
自民党政権時代でも北方四島返還が実現できなかったのに！民主党政権で実現できる保証は無いと思いますわ。
日本の学校教育に口を出すんじゃあねぇ！ 熊本県が採用した育鵬社教科書 [外交]
育鵬社教科書の撤回要求 熊本県に韓国道議会決議 （2012/02/03 産経新聞）
韓国忠清南道の道議会は３日の本会議で、県立の中高一貫校で４月から公民の副教材に育鵬社（東京）の教科書を使用することになっている熊本県に対し、撤回を求める決議を採択した。
同教科書は、日韓両国が領有権を主張し、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している」と明記。忠清南道と熊本県が姉妹提携関係にあることから、道議会が反発した。
育鵬社は「新しい歴史教科書をつくる会」と協力した扶桑社の教科書を継承する子会社で、同教科書は保守色が強い。
道議会は、決議内容が盛り込まれた文書を、熊本県議会や熊本県教育委員会などに送る予定。
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よくぞ！記事に載せてくれました産経新聞さん、大分合同新聞にはこの記事出ていないぜ。
日本国の地方の教育委員会がどこの教科書メーカーを使おうと外国から内政干渉されるいわれはない！ 非常識がまかり通るのが韓国の議会である！
「道議会は、決議内容が盛り込まれた文書を、熊本県議会や熊本県教育委員会などに送る予定」と意気込んでいるようだがこんな要求突き返せ！
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熊本県議会 連絡先
- 政務調査課 096-333-2627
- 議事課 096-333-2626
- 総務課 096-333-2614
Fax：096-384-8896 メールでのお問い合わせgikaiseimu@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県教育委員会 連絡先
- 教育政策課 096-333-2674
- 総務班 096-333-2672
- 教育プラン推進班 096-333-2673
- 広報・情報班 096-333-2674
Fax：教育政策課096-384-1509 メールでのお問い合わせkyouikuseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
以上調べてみました。 この内政干渉にカチンときた人は行動に出ることをお願い申し上げます。
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この記事を読んで明らかに内政干渉と感じた愛国日本人は熊本県議会・熊本県教育委員会に育鵬社教科書採用の激励の電話・メールをお願いします。
★追記★ 熊本県の育鵬社教科書採用についての韓国の抗議について、私は熊本県教育委員会・熊本県議会事務局にメールを送りました。島根県のWeb竹島問題研究所の事もメールに載せるべきだと思いましたね。 熊本県人には島根県人の努力が解っているのだろうか？
米大統領の口から野田佳彦氏の名前が出ないｗ [外交]
野田首相の名前出ず オバマ米大統領が挙げた親密な指導者 （2012/01/20 産経新聞）
オバマ米大統領はタイム誌とのインタビューで、これまでに良好な関係を築いた各国の指導者として、ドイツのメルケル首相や韓国の李明博大統領らの名前を挙げた。野田佳彦首相ら日本の首相の名前は出なかった。タイム電子版が１９日伝えた。
オバマ氏はインタビューで「日本、韓国との同盟関係は強化された」と強調しているだけに、野田氏の名前が出なかったのは「寂しい感じもする」（日本政府関係筋）との声が漏れている。
各国首脳と友好関係を築けていないのではないかとの質問にオバマ氏は、メルケル首相や李大統領のほか、インドのシン首相、トルコのエルドアン首相、英国のキャメロン首相の名前を挙げ「彼らに聞けば、米大統領を強く信頼していると答えるだろう」と反論した。
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情けないというか…ワロタ！！！
米国に信用されなくなったんですね！日本政府・現首相。 米ＴＩＭＥ誌のピリ辛記事にはいろいろと考えさせられますわ。 オバマ大統領にも好みがあるのか？馬が合うか合わないか…。
★追記★ ネット徘徊中見つけた拾いモノ 今日（1/20）ＴＢＳ「昼おび」で紹介されていた動画だそうです。
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
おまえが言うな！ 出来もしないことを口走るから諸外国から相手にされないんですｗｗｗ
北朝鮮の米国への要求にワロタｗｗｗ [外交]
北朝鮮、米国にコメ支援要求 米国は拒否 （2012/01/07 産経新聞）
北朝鮮が昨年１２月２８日の金正日総書記の葬儀前後に、国連代表部を舞台にした「ニューヨーク・チャンネル」を通じて米政府にコメ支援を要求したが、米側は栄養補助食品の供与のみが可能だとして拒否していたことが分かった。関係筋が７日、明らかにした。
後継指導者、金正恩氏の新体制になって以降、北朝鮮の米側への要求が明らかになるのは初めて。北朝鮮の食糧事情が依然として極めて厳しく、新体制にとっても食糧事情改善が優先課題となっていることが浮き彫りになった。（共同）
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国連経由で米国政府に米を要求する北朝鮮の厚かましさに呆れましたわ。
今日（1／8）地元紙朝刊の北朝鮮記事を見て、金正日が死亡して金正恩時世になったとたん米国政府にに米を支援してくれだと、寝言は寝て言えですねｗｗｗ
核開発・軍事増強ばかりに金をつぎ込んで食糧増産に回す金がないもんですから中国や米国に食料援助してくれと、甘えるのもほどほどにしろ…と。栄養補助食品の供与で十分だと思いますね。 さすがはサプリメント先進国ｗ答えが米国らしいです。
北朝鮮みたいな国は兵糧攻めが良いかと。
★追記★ ネット徘徊中に紹介されていた記事です。 よほど食料事情が悪いのか？
「食料渡さないで」中朝国境に警告看板 （2012/01/08 中日新聞）http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/201201/CK2012010802000137.html
国境の川が海に近いせいか干潮時に北朝鮮の人が中国の商売人と物々交換するようです、警告板が出ているにもかかわらず警備兵までが中国側に食料を求めているとはｗｗｗ 背に腹は代えられない ですかねぇ～
TPP交渉、時間切れならば不参加というテがある [外交]
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」 （2011/11/02 東京新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
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政治経済系のTwitterで紹介されていた記事です。Twitterを読み歩きますとブログで取り上げてみたくなる記事がありますね！ありがたいですｍ（_ _）ｍ
「バスに乗り遅れるな」論が崩れそうですねｗｗｗ 早期に参加を申し出た国々間で取り決めがまとまれば、参加不参加でゴタゴタやってる日本の参加意義が無くなりそうです。
TPPの音頭を取っていた米国も日本国の参加不参加ゴタゴタを見ていたらやる気を無くすのではないかと？ちゃぶ台返しのごとくTPP白紙という話になれば面白いと思うのですが…。
TPP問題！ 風雲「たけし城」ならぬ風雲「野田城」か！ [外交]
風雲ＴＰＰ：／上（その１） 反対論拡大、国論を二分 ＪＡが先導、労組・日医も共闘 （2011/10/25 毎日新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長ら７人が２４日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する１１６７万人分の署名の一部を持ち首相官邸を訪れた。「農業再生と高い（レベルの）経済連携は両立できない」と迫る万歳会長に、藤村修官房長官は「いろんな人から話を聞いている最中だ。非常に悩ましい」と胸中を明かした。
野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明したい意向。２４日の玄葉光一郎外相と米倉弘昌経団連会長らとの会談では「待ったなしの状況」と交渉参加を政治決断するよう迫る米倉氏に対し、玄葉氏が「外に目を見開いて大局的判断を示さなければならない時が間近に来ている」と応じた。
政府は２１日の全中を皮切りに反対団体への説明会を始める方針だったが調整がつかず延期に。２４日にようやく長浜博行官房副長官と外務省出身の河相周夫官房副長官補が全国農業会議所を訪れ、ＴＰＰ交渉の現状などについて説明した。今週後半には全中も訪問する予定だが、全中幹部は「説明会は政府のアリバイづくり。『ちゃんと説明してますよ』という形を作りたいだけ。付き合わされるこっちはたまらない」と語る。
全中は昨秋、菅直人首相（当時）がＴＰＰへの参加検討を表明して以来、反対運動を先導してきた。関税撤廃によって安い農産物が流入し、コメや畜産が壊滅的な打撃を受けると主張する。今年１月に準備を始め、農林漁業、消費者団体などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」の事務局は東京・大手町のＪＡビル内に置かれ、全中の全面支援を受けているのは明らかだ。経済産業省幹部は「農協が他の業界をたきつけ、ＴＰＰへの不安をあおっている」と批判する。
ネットワークは東日本大震災以降、活動を休止していたが、野田政権が交渉参加に前向きな姿勢を示したことから９月に活動を再開。全中は２６日にＴＰＰ反対の決起集会、１１月８日には国民集会を開く。
中小零細企業が集積する東京都大田区内の町工場にまで全中関係者は訪れ、「安い労働力の流入で地域経済が崩壊する懸念がある」と説明した。従業員の間に「参加して本当に大丈夫なのか」との疑問が広がった。
連合はＴＰＰ交渉参加に賛成だが、傘下の日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）はＴＰＰ反対を決めた。低価格競争に拍車が掛かり、中長期的には収益を圧迫するというのが理由だ。フード連合には、キッコーマン、サントリー、味の素など大手から中小の食品メーカーの労働組合が名を連ねる。反対は生協や消費者団体にも広がっている。
日本医師会（日医）も反対だ。米国が保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や株式会社による病院経営を要求し、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれることを懸念。「公的保険制度の崩壊につながる」と警戒する。日医関係者は「農協は関税や補助金などで守られている自分たちがいかに生き残るかが主眼。日本の医療全体を憂う我々とは主張が違う」と語るが、「今はとにかく反対することが重要」とも指摘。２５日に日医の原中勝征会長と全中の万歳会長が会談し共闘を確認する。ＴＰＰ交渉参加への賛否は、国論を二分しつつある。
平成23年10月24日 TPP交渉参加反対にかかる緊急会見（JA全中） 1 http://www.youtube.com/watch?v=xsJJovJeBjg
平成23年10月24日 TPP交渉参加反対にかかる緊急会見（JA全中） 2 http://www.youtube.com/watch?v=6WPAxoVCHaE&feature=related
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民主党政権の日本国民の民意を無視したTPP参加表明に各業種・団体が反旗をひるがえしたということですね！
反対派はどんどん声を上げるべきです。 大国の都合にのる必要はない！、日本国は日本国の考えで進んで行けば良いと思いますわ！
トルコ地震 日本国の支援は？ [外交]
トルコ大地震、日本政府が緊急援助の用意を伝達 （2011/10/24 読売新聞）
藤村官房長官は２４日午前の記者会見で、トルコ東部で起きた大地震について、「心からの哀悼の意を表し、お見舞いを申しあげる。外交ルートを通じて、緊急援助を行う用意があると伝えた」と述べた。
ただ、トルコ政府からは、現段階では海外からの援助は必要としていない、との回答があったことを明らかにした。
日本政府は、緊急援助隊の派遣や緊急援助物資、緊急無償資金協力の供与などを検討しており、引き続きトルコ政府と連絡を取り、対応していく方針だ。
とはいっても…中東事情に詳しい小池百合子氏のTwitterの書き込みには
９月の台風１２号による紀伊半島豪雨災害では、在日トルコ大使館が、水や食品などの支援物資を和歌山県に届けた。
仁坂吉伸知事は「和歌山とトルコは１２１年前に串本沖でトルコ軍艦が遭難し住民が救出活動して以来、特別の関係にあり、県民も格別の思い入れがある」として、２４日早朝から庁内で支援への対応を協議。
トルコから要請があればすぐに医療チームを派遣できるように、日赤和歌山医療センターと県立医大に準備を求めたほか、１００万円の見舞金を送ることや、義援金を受け付けることを決めた。
義援金の専用口座は、紀陽銀行県庁支店（普）３９６９１５、口座名義は「和歌山県トルコ震災支援の会事務局長 文化国際課長 若林誠治」。
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政府と地方の考え方の違いがわかる報道ですね…。
★追記★ 政治経済系のTwitterで紹介されていました、自民党の義援金活動です。（2011/10/28）
タイ大洪水・トルコ大地震 谷垣総裁「わが国はできる限りの支援を」 党災害支援本部 （2011/10/25 自民党 LibDems）http://www.jimin.jp/activity/news/114232.html
わが党は25日、谷垣総裁を本部長とする「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」を設置しました。
27日開かれた初会合で、谷垣総裁は「タイ、トルコ両国はわが国と関係の深い、親日的な国。両国の東日本大震災での友情、支援を忘れてはならない。わが国として、できることをしっかり支援しなければならない」と述べました。
わが党の具体的な対策として、石原幹事長は、タイの大洪水によるサプライチェーン（供給網）の混乱に対する対応策を早急に検討していく考えを表明。菅義偉組織運動本部長は、党本部、都道府県連、国会議員事務所に募金箱を設置するほか、口座を開設し、広く協力を求める方針を示しました。
○タイ大洪水被災者支援募金口座
金融機関：りそな銀行 衆議院支店
口座番号：（普）００４０２１７
口 座 名：自由民主党タイ大洪水被災者支援募金
○トルコ大地震被災者支援募金口座
金融機関：りそな銀行 衆議院支店
口座番号：（普）００４０２０９
口 座 名：自由民主党トルコ大地震被災者支援募金
○実施期間 平成２３年１０月２７日（木）～１２月９日（金）
日本国の将来を考えると！ＴＰＰは不参加に限る！ [外交]
ＴＰＰ反対派、ＰＴ構成に不満 幹事長に申し入れ 岡田氏は参加必要と強調 （2011/10/13 産経新聞）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し、民主党議員らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相は１３日、輿石東幹事長と国会内で会談した。山田氏はＴＰＰを議論する党プロジェクトチーム（ＰＴ）幹部の大多数が推進派で占められているとして「偏った構成では公平な議論ができない」と申し入れた。輿石氏は「確かに公平に考えてもらわなければいけない」と応じた。山田氏はＰＴの鉢呂吉雄座長にも申し入れを行った。
反対派はこの後、役員会を開き、１４日から始まるＰＴ総会に向け、反対を主張し続ける方針を確認した。
一方、ＰＴ顧問の一人である岡田克也前幹事長は１３日、都内で講演し、ＴＰＰについて「日本が入るか入らないかは米国にとって非常に大きな話だ。日本が入らなければ、いろいろな議論が起こり得る」と述べ、日米関係を重視する上でも日本の参加が必要との考えを強調した。
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Ｙａｈｏｏ検索やＧｏｏｇｌｅ検索で、「Ｗｉｋｉｌｅａｋｓ ＴＰＰ」と入力しますと『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰すことができる』 ～ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露～ というのが表示されます。 是非読んでいただきたいです。
（転載開始） ◆［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上
5月19日 日本農業新聞
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。
シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。
「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。
しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
・ＴＰＰの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞くニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題点などを聞いた。
―――ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。
ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。
実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。
米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。
―――ＴＰＰで何が一番問題ですか。
ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。
基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。
米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが 対象になる。
中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。
―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。
米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。
例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。
―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。
まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。
医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。
米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。
薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。
米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。
ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。
多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。
投資分野も問題が大きい。
米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。 （転載終了）
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資源・農業大国の言いなりになってはいけない！
鉱物資源があり農業大国は、日本を含むアジアの国々に関税撤廃を良いことにいろいろなモノを売り込んでこようという魂胆が見え見えなんです。日本の第一次産業は壊滅します。ほかの産業にも波及します。 ＴＰＰは百害あって一利なしです。
岡田氏は参加派のようですが、どう考えてみても沖縄普天間基地移転問題の進展が遅れているため米国の機嫌取り のように思えます。 昨日、夕方のニュースで韓国が米国とＦＴＡを締結させたと取り上げていましたが韓国の一次産業従事者はかなり不安な表情でしたね、よそはよそ！日本国は同調しなくても良いと思いますわ。
- 作者: ジェーン・ケルシー(Jane Kelsey)
- 出版社/メーカー: 農山漁村文化協会
- 発売日: 2011/06/30
- メディア: 単行本
- 作者: 浜田 和幸
- 出版社/メーカー: 角川マーケティング(角川グループパブリッシング)
- 発売日: 2011/04/15
- メディア: 単行本
