憲法改正もそろそろＯＫ！じゃあないか！

野田ＶＳ安倍　憲法改正めぐる立場の違い鮮明に　　　　　（2012/11/25　　　　　産経新聞）

野田佳彦首相（民主党代表）と安倍晋三自民党総裁は２５日、テレビ朝日番組にそれぞれ出演し、自民党が衆院選の政権公約に掲げた憲法改正による「国防軍」保持をめぐり真っ向から意見を対立させた。首相は「意義が全く分からない」と批判。安倍氏は「『軍隊』ではないと詭弁（きべん）を弄するのはやめるべきだ」と改正の必要性を訴えるなど、両者の立場の違いが鮮明になった。

　　　　　　

　首相は「自衛隊を国防軍と名前を変えて中身が変わるのか」と述べ、名称変更にとどまらず軍拡につながるとの印象を強調した。さらに「自民党は政権公約というがかなり国民的な議論が必要だ。（憲法改正に必要な議員の）数がそろえばやっていいという議論では決してない」と牽制（けんせい）した。

　安倍氏は「極端な例を出して不安をあおっている」と首相の発言に反論し、国際人道法であるジュネーブ条約の規定を例示。条約上自衛隊が軍隊に該当すると政府が解釈しているにもかかわらず、憲法の明記がなく軍隊ではないと扱うことを「詭弁」と断じた。

　そのうえで「（自衛隊を）軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは交戦規定（ＲＯＥ）にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と述べ、国防軍創設を踏まえ有事の際の戦闘行動を定める交戦規定整備の必要性にも言及した。

　自民党の公約では「国防軍を保持する」と明記した。また、谷垣禎一前総裁時代の４月に発表した憲法改正草案では、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に変えた。衆院選公約では交戦規定については触れていないが、安倍氏の発言は草案を踏まえたものといえる。

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日本国における自衛隊の位置づけをハッキリするべきだと思います。