消費税増税問題の影に隠れてTPPのデメリット部分が見えなくなっている

内閣官房が県庁でＴＰＰの説明会　　　　　（2012/04/12　　　　大分合同新聞）

内閣官房は１１日、政府が交渉参加に向け関係各国と事前協議を進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の説明会を県庁で開いた。参加者からは農業の衰退を懸念する意見が相次いだ。
　県内の農業、商工業の関係者ら約１５０人が参加。大杉武博内閣参事官ら３人がＴＰＰの概要を説明し、質問に答えた。
　大杉氏らは交渉参加に向けた動きについて、「アジア太平洋地域の成長を取り込むための自由貿易圏構想の一つ。輸出競争力を強化して雇用を守り、ＧＤＰ（国内総生産）も底上げするメリットがある」と説明した。
　一方で関税を撤廃し、支援策を講じない場合、農林水産物の生産額は４兆５千億円減り、食料自給率も約４０％から約１３％に下がる試算も紹介。「農業生産の大幅な減少はあり得る」とデメリットも伝えた。
　参加した場合の具体的な対策を問われると、大杉氏らは「関税撤廃のスケジュールが実際にどう動き、（コメなど重要品目の）例外は認められるかどうかまだ分からない。ＴＰＰを前提にした対策は、現段階では示せない」と話した。
　出席した玖珠町の森宗一ＪＡ玖珠九重常務（４５）は「地域農業をどう守るのか、具体的な答えを聞けなかった」と話した。
　説明会は県が内閣官房に要望して実現した。

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消費税増税問題論争中で、TPPのメリット・デメリット部分を国民に解りやすく説明が無いまま消費税増税問題の影に隠れっぱなし…内閣官房の担当者から県庁で説明会あったようですがTPPいわれるままにホイホイと参加したら後戻りできなくなるのではないでしょうかねぇ…。粘って粘って先延ばしを考えるべきでは。