大分県の緊急防災・減災対策を前倒しで行うようだ

県の緊急防災・減災対策　前倒し実施へ　　　　（2012/03/14　　　　大分合同新聞）

県民税　増税分を活用

　大分県は復興財源を確保する税制改正に伴う県民税の増税分を活用し、２０１５年度までの５年間で計２８０億円分の緊急防災・減災対策を実施する。東日本大震災で課題となった人命救助や緊急物資の円滑な輸送に必要な輸送ルートを確保するため、重要路線にある橋の耐震化は１３年度までに終わらせる方針。１３日の県議会本会議で示した。

　震災復興を進める財源を確保するための関連法は昨年１１月に成立した。この中で自治体が１５年度までに行う緊急防災事業の財源を個人住民税（均等割）の引き上げで確保できるようになった。県は法改正に沿って１４年度から１０年間、個人県民税を５００円引き上げる県税条例の一部改正案を今定例会に提案している。増収分は年額２億５千万円の見込み。
　主な対策として、空港や港湾、自衛隊駐屯地、市町村役場などの施設を結ぶ道路を指定した「耐震化優先ルート」（総延長６３４キロ）にある橋やのり面の地震対策を前倒しで進める。
　橋は６５カ所のうち本年度末までに２２カ所の耐震化が終了。県は残る角子原陸橋（大分市、県道大在大分港線）や大内橋（杵築市、国道２１３号）など４３カ所の補強工事を急ぐ。
　老朽化などで対策が必要なのり面（２７カ所）の工事は１２年度中に終える。落石対策の必要なのり面（１５０カ所）も危険度の高い箇所から対策を進める。橋とのり面の整備で１５年度までに総額１２０億円以上（補助、単独事業含む）の上積みを行う見通し。
　梅崎健次郎土木建築部長は１３日の本会議で「国の予算を積極的に取り入れ、通常の事業費に加えて重点的に進める」と説明した。毛利正徳氏（自民党・無所属の会）の一般質問に答えた。

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東日本大震災の教訓を生かして防災対策を考えているということでしょうか？　

14年度から10年間個人県民税を500円引き上げる県税条例の一部改正提案も良いと思いますね！県民税UPで防災対策に充てていただければ、いち県民なにか「足し」が出来たと思えますわ。　

私の住んでいる地区の橋は築半世紀以上だという（＞＜）地震・津波で崩落しないか不安ですね…。県には補強工事お願いしているようですが。