たちあがれ・与謝野氏の離党とその余波

「評価の価値無し」「説明必要」＝与謝野氏離党を批判ｰ自公　　（2011/01/13　　時事ドットコム）

　自民党の谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で、与謝野馨元財務相が菅政権への協力を表明し、たちあがれ日本を離党したことについて「論評する価値は全くない。私どもの出処進退に対する考え方と違う」と批判した。
　石破茂政調会長は、都内で記者団に、与謝野氏が２００９年衆院選に自民党から出馬し、小選挙区で敗れて比例代表で復活当選したことを挙げ、「自民党を支持した方々の票によって議席を得た。政治家の行動としては違和感を覚える」と強調した。
　また、公明党の山口那津男代表は京都市内で記者団に、「（財政再建重視の）与謝野氏の政策と民主党のマニフェスト（政権公約）は真っ向から対立する部分もある。（首相と与謝野氏が）きちんと国民に説明する必要がある」と指摘した。

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なんだかんだ言っても、与謝野氏は自民党政権時代財務相を経験し、野党・菅氏とは政策で口論した間なんですけどね…なにを想うたのかホイホイと入閣話に乗るようで、元同僚としては呆れかえっているんでしょうね。公明党の山口代表の言い分解りますねぇ。

政策達成には形振り構わずの菅首相のやり方に自民党谷垣氏が苦言のようです…　↓

ちゃんちゃらおかしい…谷垣氏、首相発言に不快感 　　（2011/01/13　　スポニチ）

　　自民党の谷垣禎一総裁は１３日、菅直人首相が税制と社会保障の超党派協議に関し「野党が参加しないなら歴史への反逆」と述べたことに強い不快感を表明した。記者団に「民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）も撤回しないでそんなことを言うなんて、ちゃんちゃらおかしい」と述べた。

　首相発言に関し仙谷由人官房長官は１３日午後の記者会見で「改革に時間が残されていないという危機意識があるのではないか。与野党双方が国民益から考えるべきだ」と指摘。「政治家同士の議論では批判に終始せず、自らの考え方を明らかにすべきだ。与野党で政策の相違の幅は狭まっており、逆向きの結論にはならない」と強調した。

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民主党の政策は、2009年のマニフェストから横道に逸れっぱなし…国民を期待させるどころか不安を増長するものばかりｗ　

子ども手当、子ども手当と子育て支援を旗印にしていましたが…子ども手当を支給し始めたとたん財源確保の壁にぶち当たったようですね…

信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？　　（2011/01/06　　ZAKZAK）

　２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。

　民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳～中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。

　政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば、６月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。

　子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。

　子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた０９年衆院選でマニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「１丁目１番地の重要施策」（民主党議員）といえる。

　だが、税収が伸び悩むなか、１１年度の国債新規発行額を１０年度並みの４４兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。

　「頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」（同）ことも事態を難しいものにした。

　子ども手当の満額支給（月２万６０００円）が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「１１年度の財源はどうにか確保したものの、１２年度以降はどうするのか」（関係省庁幹部）と不安視する声は根強い。

　こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める」（関係者）ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。

　（１）国（一般会計）からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。

　（２）その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村（基礎自治体）に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。

　（３）プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。

　（４）資金の配分については、現金給付のほか、現物給付（地域の子育て支援などの幼保一体給付）も選択でき、両者を組み合わせることも可能－というものだ。

　国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支えるもので、「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」（関係者）ともいえる。

　新システムの導入に向けて、政府は１３年度からの施行を目指して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わせて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」（関係者）という。

　新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実した子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそうだ。

　ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。

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子ども手当の財源確保に、扶養控除廃止してそのぶん（税収）をまわすようですね！扶養控除廃止して子ども手当支給じゃあ…何のことだか分かりませんねｗｗｗ

子育てどころかかえって家計が苦しくなりますわ。扶養控除＋子ども手当だと子育てにはありがたい話ですが…一つが無くなればプラスマイナス＝０です、子ども手当の価値無しｗ