農水副相、チェルノブイリの土壌改良視察 [原発事故]
農水副大臣、菜種作付けを視察＝「チェルノブイリに学ぶ」 （2011/04/23 時事ドットコム）
【キエフ時事】篠原孝農水副大臣は２２日、チェルノブイリ原発事故で高濃度の放射能汚染が起きたウクライナ北部ナロジチで、菜種の栽培で農地再生を目指すプロジェクトを視察した。
ナロジチ地区はチェルノブイリ原発の西約５０キロに位置する。日本のＮＰＯ「チェルノブイリ救援・中部」が４年前に菜種栽培プロジェクトを開始した。
ＮＰＯ現地駐在代表の竹内高明さんによると、菜種はセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を吸収するが、菜種油からは放射能は検出されていない。菜種油を精製してディーゼル燃料を生産する試験にも着手している。
プロジェクトに協力しているジトーミル農業大のジドフ准教授は「菜種栽培が土壌の放射能を浄化するとまでは言えないが、農地の再生を促進するのは確か。放置された農地では放射能の減少は遅れる」と指摘している。
事故原発から比較的離れた場所で、局所的な高濃度汚染が起きた場所は「ホットスポット」と呼ばれ、福島県飯舘村の状況と似ている。
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Phytoremediation （ファイトレメデーション）と言うそうです。
こちらのホームページではカドミウム汚染農地（水田）の浄化を紹介しています。http://www.niaes.affrc.go.jp/topics/envchemi/phytorem.html
放射能物質で汚染された土地をあらゆる手を使って以前のように再生する、放置していたらいつまでも放射能物質に汚染されたままですから…人の手で再生するしかないです。
どこの国の専門家にも口出しして欲しくないプライドがあるのでは？ [原発事故]
国境を越えた16人の原子力専門家が声明「事故を完全に回避できた可能性がある」 （2011/04/21 ロケットニュース）
2011年4月19日、原発の安全問題について助言を行う国際原子力安全諮問グループ（INSAG）に関わりのある16人の原子力専門家が、共同で声明を発表した。この16人は国際原子力機関（IAEA）事務局長に助言する立場にある専門家たちだ。
専門家たちは福島第一原子力発電所の事故に対し、「比較的コストのかからない改善をするだけで、これらの事故は完全に回避できた可能性がある」と伝えているのである。
社団法人日本原子力産業協会の公式ホームページにも同内容のコメントが掲載されている。同協会は、メンバーが協会の活動に関わってきた経緯から、翻訳して紹介しているのである。
声明は「二度と繰り返さないために：原子力安全のために必要な目標」と題され、過去に起きたスリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故を振り返り、その教訓から現在の原子力安全の枠組みを述べている。そして、今回の東京電力福島第一原発事故に触れ、国際原子力安全体制を強化する方策を提案している。
この声明で注目するべきは、今回の事故についてのメンバーの考察だ。メンバーは建物について、「原子力発電所が他の多くの人工建造物に比べて、破壊的な自然現象にもある程度耐え得ることが示せた」（原文より引用）としながらも、その一方、「福島第一原子力発電所の立地と設計では、確率の低い事象があり得ない形で同時発生すること（史上稀に見る地震に史上稀に見る津波が加わったことによる全電源喪失）に対する考慮が十分でなかったと思われる」（原文より引用）と指摘。また、事故の緊急時要員については、次のように述べている。
「事前に訓練を受け態勢が整った状況の範囲を超えた対応を余儀なくされた。しかも事故後の検証から、事前のより詳細な分析によって必要性を特定できる、比較的コストのかからない改善を実施していれば、これらの事故は完全に回避できた可能性があることが判明している」（原文より引用）
そして要員訓練、過酷事故の防止策、安全要件の見直しを提案しているのだ。最後に、メンバーが培った経験と専門知識をいつでも提供する用意があることを表明し、この声明を結んでいる。
はたして、メンバーが指摘するように比較的コストのかからない改善だけで事故は回避できたのだろうか？ 専門家たちが指摘することが真実であるとすれば、東京電力はそれを怠ったという可能性も考えられる。
いずれにしても事故についての検証は国際的な場で、さらに多くの専門家の意見を交えて繰り広げられることになるだろう。ちなみに、16人の専門家とは以下の通りである。
・アドルフ・ビルクホッファー（ドイツ） ミュンヘン工科大学名誉教授、元INSAG委員長
・アグスティン・アロンソ（スペイン） 元INSAG委員、元スペイン原子力規制委員会理事
・クン・モ・チュン（大韓民国） 元INSAG委員、元韓国科学技術大臣
・ハロルド・デントン（アメリカ） 元米国原子力規制委員会原子炉規制局長、
・ラース・ヘグベリ（スウェーデン） 元INSAG委員、元スウェーデン原子力検査局局長
・アニル・カコドカル（インド） 元INSAG委員、元インド原子力委員会委員長
・ゲオルギー・コプチンスキー（ウクライナ） 元ソ連閣僚評議会原子力・産業局長、元ウクライナ原子力規制委員会副議長
・ユッカ・ラークソネン（フィンランド） INSAG副委員長、フィンランド放射線・原子力安全庁長官
・サロモン・レヴィ（アメリカ） 元INSAG委員、元GE社設計・製造部長
・ロジャー・マトソン（アメリカ） 元米国原子力規制委員会原子炉システム安全部長
・ビクトル・ムロゴフ（ロシア） 国立原子力研究大学教授、ロシア原子力科学・教育協会理事
・ニコライ・ポノマレフ－ステプノイ（ロシア） ロシア科学アカデミー会員、元クルチャトフ研究所副所長
・ビクトル・シドレンコ（ロシア） 元INSAG委員、ロシア科学アカデミー会員、元クルチャトフ研究所副所長
・ニコライ・スタインベルグ（ウクライナ） 元IAEA原子力諮問グループ委員、元チェルノブイリ発電所主任技師
・ピエール・タンギ（フランス） 元INSAG委員、元フランス電力公社原子力安全監察総監
・ユルギス・ヴィレマス（リトアニア） リトアニア科学アカデミー会員、元リトアニアエネルギー研究所所長協会理事
参照元：国境を越えた16人の原子力専門家たちによる声明（PDF）
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起こってしまった原発事故、今はどうでもこうでも放射性物質の飛散・流出を食い止めることしか考えられないです。
原子力発電所を稼働させている国々は、自国の原発の欠点を余所の国の研究者に公表したくない心の内あるのかも。
放射性物質を捕まえる粉 [原発事故]
放射性物質捕まえる粉開発 汚染水を浄化も 金沢大教授らが開発 （2011/04/19 産経新聞）
水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどを、効率良く捕まえて沈殿させる可能性のある粉末を、太田富久金沢大教授（天然物化学）とクマケン工業（秋田県横手市）が１９日までに開発した。福島第１原発でたまっている、放射性物質で汚染された水の処理に応用が期待される。
粉末は、天然のゼオライトなど数種類の鉱物や化学物質を混ぜてある。太田教授らは、放射性ではないセシウムを使って実験。１～１０ｐｐｍの濃度でセシウムを溶かした水１００ミリリットルに粉末１・５グラムを入れて１０分間かきまぜると、セシウムをほぼ１００％除去できた。ヨウ素やストロンチウムでも同様の結果だった。
太田教授は「放射性であってもなくても、化学的な性質は同じなので応用は可能だ」と話す。福島原発の高線量の汚染水でも、含まれる放射性物質の重量の割合は１０ｐｐｍ程度とみられる。ヨウ素については１００ｐｐｍでも除去できたという。
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放射性物質を含む汚染水の浄化作用が期待できる混合粉末なんですね…早く実用化されるといいですね。
大気中に飛散した放射能物質は回収はできるんだろうか？土壌汚染の軽減は菜種類とヒマワリが良く吸収すると実験報告があるようですが…回収した後の処分の仕方に問題ありのようで。
YouTube動画「福島原発現地報告」 [原発事故]
ネット徘徊中に見つけた、政治系ブログで紹介されていたYouTube動画です。 興味深い現地報告です、TVニュースや新聞では触れない部分に、目に見えない恐怖を感じます。
広瀬隆／広河隆一「福島原発現地報告と『原発震災』の真実」 http://www.youtube.com/watch?v=3UXtyqdGgmI&feature=player_embedded
動画を貼ることができませんでした（＞＜）
ロシア「レベル７」に不満か？ [原発事故]
ロシア“レベル７行きすぎ” （2011/04/13 NHKニュース）
福島第一原子力発電所の事故が、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシア原子力公社は１２日、ロシアの通信社に対して「行きすぎだ」との見方を示しました。ロシアの原子力公社「ロスアトム」のノビコフ報道官はこの中で、急性放射線症で犠牲者が出たチェルノブイリ事故と異なり、福島第一原発の作業員に今のところ深刻な健康被害は出ていないなどと指摘したうえで「原子炉周辺の損傷状況からもレベル５を超えていない」と述べました。
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ロシア原子力公社のノビコフ報道官によると福島第一原発事故で急性放射線症の犠牲者が出ていない、原子炉周辺の損傷状況から「レベル５」超えていないという。動画や画像、ニュース報道だけで判断できるもんだろうか…。
まぁ～今の日本の政権政党の「何をやっているのか？解らない」状態ではTVニュース・新聞をどこまで信用してよいのか半信半疑ですね。 アンチ政権政党ネット住民は信用しないわ
原発事故で身動き取れなくなった南相馬市・市長の声を聞いてください。
南相馬市のふるさと納税HP http://www.city.minamisoma.lg.jp/kikakukeiei/furusatonouzei.jsp
こちらのページから義援金のお知らせに移動できます。
福島原発事故「レベル７」発表に呆れる米国原子力専門家 [原発事故]
「１カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判 （2011/04/12 産経新聞）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル７」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調した。
記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。
ニューヨークタイムス紙の記事はこれでしょうか？
Japan Nuclear Disaster Put on Par With Chernobyl http://www.nytimes.com/2011/04/12/world/asia/12japan.html?_r=1&hp
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日本政府の対応の遅さ 日本国民が見ても何やっているんだろうか？とつい考えてしまいますね…チェルノブイリ原発事故と同等の危険レベル７と発表、これから何十年も放射能汚染がつづくと思うと福島県民の憤りに同情しますわ。
私の住んでいる大分市から一番近い原子力発電所は愛媛県の伊方原子力発電所です。人ごとではないですね！対岸の火事とか考えたくないです。昨夕ローカルニュースで東南海地震、南海地震や大分市から別府市・由布市に繋がる活断層がらみの直下型地震の備えについて報じられていました。備え・何をすべきなのか考えさせられましたね…。
政治系ブログで紹介されていました、原子力技術者の講演語録をまとめたものです。
元GE技術者・菊池洋一さん講演
http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html
技術者の本音は説得力があります。
国際原子力機関（IAEA)の元副事務長の苦言 [原発事故]
福島第一原発、その欠陥が指摘される （2011/04/01 Swissinnfo.ch）
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29904250&rss=true
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。
こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。
swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。
ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。
もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。
重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。
swissinfo.ch ： 日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか？
ペイヨ ： 原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。
しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。
スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。
これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。
また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。
日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。
swissinfo.ch ： 日本の情報に関してはどう思われますか？
ペイヨ ： 混乱状態にもかかわらず、情報を伝えようという努力はなされたと思う。しかし原発の責任者、現地で検証する人間、東京での記者会見という流れの中では、情報に多くの間違いがあっても当然だと思う。
ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。
swissinfo.ch ： 国際原子力機関の反応が遅かったという批判についてはどうですか？それに国際原子力機関にはもっとできることがあるのではないでしょうか。
ペイヨ ： 国際原子力機関には歴史が与えた任務というものがあり、それは核不拡散を監視することだ。核利用の安全対策分野では、ただ一つ行っているのが安全基準見直しの専門家会議だ。
ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。しかし東電は何もしなかった。
今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。
もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。
現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。
今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。
ブルーノ・ペイヨ ( Bruno Pellaud ) 氏略歴
1993年から1999年にかけ、国際原子力機関 ( IAEA ) の副事務局長を務めたスイス人。
特にこの期間、北朝鮮とイランの核問題を担当した。
2001年から2009年にかけ、スイス原子力フォーラムの会長を務めた。
原子力エネルギーと核不拡散問題を専門とする。近年、アメリカの原子力に関し影響を与える社会・経済サイト「ハフィントン・ポスト ( Huffington Post ) 」に原子力に対する考えを掲載している。
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ネット徘徊してみますと…ブログやTwitterにて福島原発事故について海外の報道を紹介しているところが多く見られます。国内でTVや新聞で報道される原発事故より興味深い記事があります。
上記の国際原子力機関の元副事務長ブルーノ・ベイヨ氏の「わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ」という一節、この部分を読んでいますと…交通事故多発交差点で人身事故が起こってやっと歩行者用信号機が設置される事例に似ていますね。事故が起こって慌てて対処する、不測の事態が起こらない限り大丈夫だぁ～って考えですね。
福島原発、設計施工当初にはＭ９なんて想定していなかった [原発事故]
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか （2011/03/30 ロイター日本）
［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。
ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。
底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、１、２号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は２９日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。
＜埋もれた４年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析＞
「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。
この調査の契機になったのは、２００４年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。
とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第１原発だ。４０年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去４００年に４回（１８９６年、１７９３年、１６７７年、１６１１年）、マグニチュード８あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後５０年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。
―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。
―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。
そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。
今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。
この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「（福島第１原発は）過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。
＜従来の事故想定は機能せず＞
大震災発生から５日経った３月１６日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第１原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。
着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。
上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。６号機まである福島原発の原子炉のうち、３号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。
上原氏がかつて手掛けた３号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。
「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。
＜遅れる判断、海水注入＞
原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン（危機対応計画）」と言い換えてもいい。１９７９年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも１９９２年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」（電力会社広報）だ。
ここでいう大事故とは「シビアアクシデント（過酷事故）」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。
安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。
東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。
事故発生後の失策の一つは、１号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。１号機の冷却装置の注水が不能になったのは１１日午後４時３６分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌１２日午後３時半に１号機は水素爆発を起こした。
現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後８時２０分になっていた。
海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。
武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。
＜政府もコントロール機能が欠如＞
「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。
だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」（武藤栄副社長）というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。
「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は１兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。
そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は１１日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」（同）のである。
＜問われる原子力安全・保安院の対応力＞
政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。
今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は１５日には現場を離脱し、１週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。
「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。同院は２００１年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約８００人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。
ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。
＜安全基準への過信、リスクを軽視＞
震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から８０キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。
海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。
ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の本部があるウィーンの米国大使館は２００９年１２月、ワシントンに対して、１本の公文書を送った。そこには、通産省（現経産省）出身で同機関の事務次長（原子力安全・核セキュリティ担当）を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった（Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.）」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。
ＩＡＥＡは昨年、「世界への警鐘」として、２００７年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。
その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。
「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」（The Union of Concerned Scientists）のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。
「彼ら（政府と東電）は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。
＜もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し＞
原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭（いと）い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は１９９０年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。
かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。９５年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。
国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」（電力アナリスト）と言われる理由はここにある。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２２日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。
＜競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く＞
民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。
東京電力に緊急融資２兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手７行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Ａａ２」から２段階下の「Ａ１」に引き下げた。Ａ１は全２１段階のうち、上から５番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の０・１％程度から１―２％に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。
東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第１原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「３月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のＬＩＢＯＲプラス１０ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。
原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。
全国９電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。
一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が８人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に６人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。
企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生２日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。
同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」（電力会社関係者）との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」（幹部）との声が上がっている。
＜エネルギー政策の構造改革に口火も＞
今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。
最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約３割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。
このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」（政府関係者）という。
もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。２０００年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。
原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国９電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。
東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。
（取材協力：Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集：北松克朗）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20331720110330
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長い記事です（＞＜）、日本の各新聞社の見解とはひと味違ったツッコミどころがイイｗ
直球を投げられたような記事ｗ
読んでいますと…この先どうするんだ！日本政府・東電って感じです。
NHKや民放で解説している専門家集めて打開策できないの？ [原発事故]
東電、フランスに支援要請＝「極めて危機的」と産業相 （2011/03/28 時事ドットコム）
【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は２８日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社（ＥＤＦ）、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。ＥＤＦとアレバはＡＦＰ通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。
ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。
アレバとＥＤＦは既に、福島第１原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約１００トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。
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東電はお手上げ状態なんですか…フランスに支援要請とはね。
NHKや民放で原子力発電所や放射能のこと、ああだこうだ言っている専門家総動員で原発事故の解決策考えることできないんですかねぇ？「三人寄れば文殊の知恵」という諺があるんですが原発事故には手も足も出ないってことなんですね（＞＜）
宇宙戦艦ヤマトに出てくる「コスモクリーナー」があるといいんですけどね…。
ウクライナの元原発技師の指摘 [原発事故]
「教訓生かされず」チェルノブイリ被害者団体が東電を批判 （2011/03/18 産経新聞）
チェルノブイリ原発事故の被害者団体「チェルノブイリ同盟ウクライナ」（キエフ）代表で、元同原発技師のユーリー・アンドレエフ氏（６１）は１７日、共同通信に対し、東日本大震災により福島第１原発が放射能漏れを起こしたことについて「チェルノブイリの教訓が生かされていない」とし、東京電力の情報公開が不十分だと批判した。
１９８６年４月のチェルノブイリ事故では、４号機の爆発の影響で漏れた冷却水が隣の２号機に入り込み、福島第１原発と同様に冷却装置や電源のバックアップシステムが故障したものの、辛うじて連鎖事故を回避した。
アンドレエフ氏は 「福島第１原発は電源装置がチェルノブイリ同様、原子炉の直下にあり、津波などの水が入り込めば電気供給やバックアップシステムが壊れる」 と話し、チェルノブイリ事故後も、電源供給体制を見直さなかったことを残念がった。（共同）
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ウクライナの元原発技師の指摘はチェルノブイリ原発事故の教訓が生かされていないということですね。他紙で米国のスリーマイル島原発事故の被害者団体の指摘もちらっと読みましたわ。
青山繁晴氏による東電原発事故の解説をぜひ聞いて欲しいです。
青山繁晴「ニュースの見方」菅首相では危機は乗り越えられない
http://www.youtube.com/watch?v=KiWlSb7Sbjw
東電の原子力発電所は国家的損失を招いてしまったようですね、事故以来東電社長はTVに姿を見せませんね…どこか雲隠れをしているんでしょうか？
東電社長は首相官邸を訪れて東電社員の退去を願い出たそうですが…東電社員が原発監視を止めたら誰がするんですか？現場に詳しい人員がいないと原子炉の冷却化作業が進まないじゃあないですか…。
国民は現場から…食い止めたで！という言葉をまっているんです。
