想定外の事が起これば消費税増税は先送りだと

金融危機なら増税再延期＝法改正で対応－安倍首相　　　　　　　（2014/11/19　　　　　時事ドットコム）

安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組に出演し、将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生して消費税率１０％引き上げを再延期する場合、「国会で議論して法律を新たに出す。めったに起きないが、そうなったらやるのは当たり前だ」と述べた。
　首相は、消費税再増税の１年半延期と同時に、経済情勢が悪い時に消費税率引き上げを先送りできる消費税増税法の景気条項の削除を表明した。同番組では「今回のような景気判断をして先送りはしない」と語った。

景気条項とは「経済状況の好転」を消費税率引き上げの条件として明記した消費税増税法の付則１８条。経済成長率や物価、各種の経済指標などを総合的に勘案して、増税の是非を最終判断することになっている。具体的な数値基準はないものの、「名目成長率３％程度かつ実質２％程度」を目指した施策を実施するよう求めている。

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景気が上向き安定してきたところで消費税率UP宣言をすればいいのではないでしょうかねぇ…。政治家は頭をひねって景気安定策を考えてください。