スコットランド独立問題～国民投票で不成立したけどスコットランド自立できる自信があったからだと思うね

スコットランド　独立派健闘が残した教訓　　　　　　　（2014/09/20　　　　　　西日本新聞）

エリザベス女王も、ほっと胸をなで下ろしたことだろう。

　英国北部のスコットランドで、英国からの独立の是非を問う住民投票が行われ、独立反対票が過半数を占めた。これによりスコットランドの独立問題は、ひとまず「英国残留」で決着した。

　この住民投票をめぐって、英政府は当初、大差で否決できると楽観していた。しかし、投票直前に独立派が急速に勢いを伸ばし、キャメロン首相ら英国の中央政界を大慌てさせた。普段は政治的発言を避ける女王でさえ、住民に慎重な判断を呼び掛けたほどだ。

　スコットランドは１７０７年にイングランドと統合するまでは独立国で、独自の文化や民族の歴史へのこだわりが強い。そのスコットランドで本格的な独立論議が始まったのは、沖合に北海油田が開発された２０世紀後半からだ。

　特に１９８０年代のサッチャー政権時代、不人気な「人頭税」のスコットランドへの先行導入や、炭鉱閉鎖の強行などの政策に対し、「中央政府はスコットランドの世論を無視している」との不満が高まった。今回の住民投票で独立派が予想以上に健闘したのは、「自分たちで政策を決めることのできる社会をつくろう」との訴えが一定の共感を集めたからだ。

　最終的に、住民はリスクの高い独立より、英国にとどまる「安定」のメリットを選んだ。しかし、英国という最も成熟した民主主義国家で、一地域の分離・独立が実現の一歩手前にまで至ったのは、やはり驚きである。

　中央政府が地域の世論を軽視し、中央の論理に基づく政策を押し付け続ければ、積もり積もった住民の不満は、時として国家の統合さえ揺るがす－。この事実は、貴重な教訓として残りそうだ。

　過重な基地負担に悩む沖縄で昨年、独立を研究する学会が設立された。国家の一体感を維持するために、むしろ地域の「自己決定権」を拡大した方がいいケースもありはしないか。遠い英国の話と片付けず、「国と地方」について幅広く考えるきっかけにしたい。

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スコットランドの独立問題は国民投票で不成立となりましたがどこの国でも独立したい気運はあるだろうけど、独立したいところに産業があって自立できる自信があったときの話だと思うのですが。スコットランドの場合は北海油田というものがあるから金になるけど…大した産業も無いところが独立したいという大口叩くもんじゃあ無いと思うんですけどね！独立を研究する学会が設立されたというが笑いのタネを提供してくれているようです。　著名な経済学者さんが分析してしていましたわ。