政府・国民はもっとサイバー攻撃に関心をもつべきでは

「日本後れとる」対サイバー攻撃、法の援護なし　　　（2012/01/02　　　　読売新聞）

防衛法制におけるサイバー攻撃の位置づけが定まらない中、防衛省が開発を進めているサイバー兵器。反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。

　「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。

　米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方を示す予定だ。

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ネット徘徊する者がとても不思議に思うことは政府や政府関連企業がサイバー攻撃をたびたび受けてなんで対抗策を講じないのかと。　

法務省も国会議員もサイバー攻撃の傾向と対策についてまったくの手つかずでは？欧米諸国がサイバー攻撃について対策を始めたのならばIT大国の端くれである日本も流れに乗るべきでは無いでしょうか。

TPP騒動で「バスに乗り遅れるな！」という賛否両論がありましたが、サイバー攻撃対策にも「バスに乗り遅れるな！」があっても良いのではないでしょうか。防衛省のサイバー攻撃対策チームに孤軍奮戦させるべきではないと思いますわ、日本のネット住民も対抗策を考えるべきだと。