官民連帯強化でサイバー攻撃を防ぐ！

サイバー攻撃で官民連携強化＝分科会新設、具体策検討へ－政府　　　（2011/10/07　　　時事ドットコム）

　政府は７日午前、サイバー攻撃への対策を協議する情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、政府と民間企業の情報共有など官民の連携強化策を検討するため、分科会を同会議の下に新設することを決めた。来週にも分科会の初会合を開く。
　分科会は総務省や警察庁など関係省庁の課長級で構成。検討課題として、政府が民間企業から物品を調達する際、契約先企業が満たすべき情報保全の要件、政府と企業の連携の具体策、政府から企業への情報提供の在り方が挙がっている。　
　同日の政策会議は、護衛艦を生産する三菱重工業の事業所のコンピューターがサイバー攻撃を受けたのを機に開かれた。会議では「情報保全対策を講じることは社会的な責務だ」として、パソコンのウイルス対策などに万全を期すよう国民に呼び掛ける藤村長官のメッセージもまとめた。
　会議には藤村長官のほか、山岡賢次国家公安委員長、川端達夫総務相、一川保夫防衛相らが出席した。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

情報セキュリティ政策会議の様子を昼のTVニュースで見ましたわ…会議の顔ぶれを見させていただきましたがどうみてもPC触ったことあってもセキュリティ関係は息子や娘や事務方任せのような方ばかりのようですねｗｗｗサイバー攻撃というものが解るんでしょうかねぇ？　官民連帯強化で国防のごとく政府機関・関連民間企業をサイバー攻撃から守れるのか？

　

産経新聞にこのような記事がありました↓

中国サイバー攻撃「容認できない」　米下院情報委員長「大規模貿易戦争に挑んでいる」と非難　　　（2011/10/05　　　産経新聞）

【ワシントン＝犬塚陽介】米下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は４日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えた。

　米情報当局の機密情報を知りうる立場の関係者が、ここまであからさまに中国を非難するのは異例だ。

　ロジャーズ委員長は中国のサイバー攻撃で、米インターネット検索大手グーグルなど「企業の貴重な知的財産が失われている」と指摘。中国側の報復を恐れて多くの企業がサイバー攻撃の被害公表を控えており、表面化した事件は「氷山の一角だ」と強調した。

　ただ、公表を控える企業も非公開の場では中国を発信源にしたサイバー攻撃の被害に言及しており、企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語った。

　米国はサイバー攻撃を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ「第５の戦場」と位置づけ、政府や民間企業を狙ったサイバー攻撃を安全保障条約の発動対象とする条約の整備を関係国と検討している。

　米国防総省が８月に発表した年次報告書は、中国軍が複数の情報戦部隊を作り、コンピューターウイルスを開発しているなどと指摘、中国のサイバー攻撃に警戒感を示していた。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

>>米国はサイバー攻撃を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ「第５の戦場」と位置づけ、政府や民間企業を狙ったサイバー攻撃を安全保障条約の発動対象とする条約の整備を関係国と検討している。

と米国は位置づけを始めたようですから、日本政府も遅れをとってはいけないということではないでしょうか？　政府や民間企業がどのようなインターネットセキュリティを施しているか想像できませんが…難攻不落のセキュリティをお願いします。